一般事業主行動計画
行動計画
一般事業主行動計画
社会福祉法人十和田湖会では、職員が仕事と家庭生活を両立でき、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
１．計画期間
令和3年4月1日〜令和6年3月31日まで
２．取り組み内容
目標1：所定外労働の削減（前年実績の5%削減）のための措置を実施する。
対策 令和3年10月～ 所定外労働の調査・分析を実施
令和4年 4月～ 前年実績5%削減の実施
目標2：年次有給休暇の取得率向上に向けた活動を継続して実施する。
対策 令和3年4月～ 前年度実績を分析し、取得率向上に向けた目標設定を行う。
令和4年4月～ 有給休暇の計画的付与制度の実施
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
女性職員が活躍できる雇用環境を整備するため、女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情についての分析を踏まえたうえで、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和４年４月１日～令和８年３月３１日までの4年間とする。
２．当法人の課題 （情報の公表：令和４年３月現在）
① 女性職員の育児休業取得率は100%であるが、男性職員の取得率は0%である。
② 男性職員の平均継続勤務年数は10.6年、女性職員の平均継続勤務年数8.5年と女性職員の方が短い。
３．目標と取組内容及び実施期間
目標１：計画期間内において、女性職員の育児休業取得率100%を維持するとともに、男性職員の取得を目指す
令和４年度～ 育児休業前後及び育児休暇中の職員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。
男性職員による育児休業等の活用を促進するため、制度の個別周知や育児に関する意識向上に向けた支援を実施する。
目標２：女性職員の平均継続勤務年数を男性の平均継続勤務年数と同じ水準である10.6年以上にする。
令和４年度 職員への聞き取り調査を行う。
令和５年度 平均継続勤務年数が低くなる原因の分析を行う。
令和６年度 調査によって把握された課題に対して人事プロジェクトにより改善策を検討する。
令和７年度 人事プロジェクトで検討した内容を制度化する。
令和８年度 運用した内容について実態調査を行う。
情報公表
① 管理職（主任職以上）に占める女性職員の割合 70.5％
② 労働者に占める女性職員の割合 78.1%
③ 男女の平均勤続年数 男性 10.6 年 女性 8.5 年
④ 男女の育児休業取得率 男性 0% 女性 100%
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